23日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日ぶりに反落し、前週末比11.66ドル安の12708.82ドル、ナスダック総合指数は続落し、同2.53ポイント安の2784.17ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.39（2.13％）高の18.67だった。ギリシャと民間金融機関の交渉が、この日のユーロ圏財務相会合までに決着しなかったことが上値抑制要因だった。ただし、市場では、最終的には合意するとの見方が根強い。このため、下値を売り込むことはなかった。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比５銭円安・ドル高の１ドル＝77円00～10銭で取引を終えた。米10年物国債の利回りが一時2.09％と、昨年12月８日以来、約１カ月半ぶりの水準に上昇したことが、ドルの買い材料になった。円は対ユーロで反落し、前週末比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.25ドル高の１バレル99.58ドルで取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油の輸入禁止を正式決定したことが買い材料になった。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前週末比14.3ドル高の１トロイオンス1678.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物３月限（円建て）は8795円大証清算値比25円高だった。

米国株に方向感がないこともあり、本日の日経平均は前日終値付近のもみあいだろう。想定レンジは8700円～8900円程度。中心は8750円～8850円。利益確定売り、戻り待ちの売りを、売り方の買戻しが吸収するイメージだ。ただし、手掛かり材料が不足しているため、商いは減少し、閑散相場になり、東証一部の売買代金は１兆円を割り込む可能性がある。

物色面では、農林水産省が、耕作放棄地に太陽光や風力などの発電施設をつくりやすくする制度をつくるとの報道を受け、再生可能エネルギー関連が物色される見通し。また、経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の２分の１を補助する制度を設けるとも伝わり、省エネ関連にも資金が流入するとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）