今週の円相場は伸び悩んだ。スペインやイタリア、フランスの国債入札を順調に消化したことで、欧州債務問題への警戒感が後退しユーロ・ドルが上昇。対円でもドル売りが進み一時76.55円まで値を上げた。ただ、米国の経済指標や企業決算が堅調となったことで米長期金利が上昇すると、日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが強まり一時６日以来の安値となる77.327円まで値を下げた。

来週、米国では24日に１月リッチモンド連銀製造業指数、25日に11月住宅価格指数、12月住宅販売保留指数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、26日に12月耐久財受注、12月景気先行指標総合指数、12月新築住宅販売件数、27日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

一方、日本では23－24日に日銀金融政策決定会合、25日に12月貿易統計（通関ベース）、26日に12月企業向けサービス価格指数、27日に12月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月東京都区部ＣＰＩ、12月20－21日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、12月商業販売統計速報などが予定されている。

来週は、経済指標の発表や重要イベントなどが相次ぐ。そのなかでも注目はＦＯＭＣだろう。今回から翌日物金利の動向や利上げタイミングに関する当局者の見通しを公表する。市場のインフレ期待を抑えるため、明確なインフレ目標が公表される可能性もある。半面、市場の一部では「予測公表の結果、予期せぬ政策引き締め効果を招きかねない」と警鐘を鳴らす参加者もいる。

このほか、23日にユーロ圏財務相会合、24日に欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、25日から29日まで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催される。また、中国や香港などは旧正月で休場となる。

来週の円相場は１ドル＝76.50－78.50円で弱含む展開となりそうだ。米国の経済指標や企業決算が堅調となったことにより、リスク志向の資金が戻ってきており、基本的には円安・ドル高が進みやすいとみる。ただ、過度の欧州債務懸念は後退している。ユーロ・ドルに買い戻しが入れば、対円でもドル売り圧力が強まる公算が大きい。一本調子で円安・ドル高が進む状況ではない。円の下値では日本の輸出企業などの円買い・ドル売りも入りやすい。

なお、足もとのユーロ・ドルの上昇は過去最高水準に膨らんだ投機筋のユーロ・ショートポジションの巻き戻しに過ぎない。市場では「ポジション調整の域を出ず、ユーロが戻り歩調にあると判断するのは時期尚早」との指摘があった。

（グローバルインフォ株式会社）