17日の日経平均は前日比88.04円高の8466.40円、高値は14時43分の8475.66円、安値は10時29分の8413.22円。東証一部の売買代金は8231億円、値上がり銘柄数は995銘柄、値下がり銘柄数は505銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は大幅反発。

16日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で、全市場休場だった。16日の欧州株式市場は反発した。Ｓ＆Ｐによるユーロ圏９カ国の格下げやギリシャの無秩序なデフォルト懸念に関しての、市場への影響は限定的だった。なお、Ｓ＆Ｐは16日、「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の長期格付けを、最上級の「ＡＡＡ」から、「ＡＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。

前場の東京株式市場は、米系投資家の動きが鈍いこともあり、引き続き、閑散・膠着相場だった。しかし、16日の欧州金融市場が落ち着いていたため、買戻しが先行した。中国の11年10～12月期ＧＤＰは、前年同期比8.9％増と、市場予想の8.5％を上回った。また、中国の11年12月の工業生産高は前年同月比12.8％増と、市場予想の12.2％を上回り、11月の12.4％からも拡大した。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。薄商いの中、買戻し圧力が強まった。上海株がＧＤＰ発表を受け下落後、急速に切り返すなど、アジア株が全面高推移となったことが買い材料になった。また、対ユーロでの円高が一服し、１ユーロ＝97円台半ばで推移したこともポジティブ材料だった。物色面では、低位建設・道路株の値上がりが目立った。

東証33業種では、建設、不動産、金属製品、その他金融、機械、ガラス・土石、非鉄金属、電気・ガス、卸売、鉄鋼、証券、商品先物、銀行などが値上がりした。一方、情報・通信、小売の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大末建設（1814）、２位は佐田建設（1826）、３位は飛島建設（1805）。一方、値下がり率トップはサクサホールディングス（6675）、２位はランド（8918）、３位はアルテック（9972）。