17日前場の日経平均は前日比52.37円高の8430.73円、高値は10時53分の8455.27円、安値は10時29分の8413.22円。東証一部の売買代金は3860億円、値上がり銘柄数は810 銘柄、値下がり銘柄数は611銘柄、変わらずは210銘柄。日経平均は反発。

16日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で、全市場休場だった。16日の欧州株式市場は反発した。Ｓ＆Ｐによるユーロ圏９カ国の格下げやギリシャの無秩序なデフォルト懸念に関しての、市場への影響は限定的だった。なお、Ｓ＆Ｐは16日、「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の長期格付けを、最上級の「ＡＡＡ」から、「ＡＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。

前場の東京株式市場は、米系投資家の動きが鈍いこともあり、引き続き、閑散・膠着相場だった。しかし、16日の欧州金融市場が落ち着いていたため、買戻しが先行した。中国の11年10～12月期ＧＤＰは、前年同期比8.9％増と、市場予想の8.5％を上回った。また、中国の11年12月の工業生産高は前年同月比12.8％増と、市場予想の12.2％を上回り、11月の12.4％からも拡大した。

東証33業種では、建設、金属製品、不動産、海運、機械、ガラス・土石、鉱業、食料品、その他金融、鉄鋼、卸売、電気・ガスなどが値上がりした。一方、情報・通信、パルプ・紙、小売、保険、倉庫・運輸、その他製品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位は日本基礎技術（1914）、３位は大林道路（1896）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はアルテック（9972）、３位は日本冶金工（5480）。