来週の日経平均は部環境が劇的に変わらなければ、昨年11月25日の8135.79円～昨年12月７日の8729.81円のレンジ内で、約９割の確率で推移するとみている。レンジ上限にいくためには、欧州債務不安が一段と後退し、ユーロ安が反転することが必要だ。逆に、欧州債務不安が一段と深刻さを増すようなら、レンジ下限に向けて下落する公算が大きい。

イタリアは12日、期間４カ月と12カ月の政府短期証券（ＴＢ）の入札を実施。このうち定例発行である12カ月物は平均落札利回りが2.735％と昨年12月の前回債の5.952％から大きく低下した。予定通り総額120億ユーロを調達した。また、スペインも12日、今年最初となる国債の入札を実施した。落札の規模は発行予定額の２倍近くに達し、強い需要を集めた。財政不安を抱えるイタリア、スペイン両国の資金調達は順調な滑り出しとなった。このため、過度の欧州不安は和らいでいる。

しかし、大手格付け会社による欧州ソブリン債の格下げリスクは燻り続けている。実際、フィッチの幹部がドイツで開いた会合で、ユーロ崩壊を防ぐため「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がより積極的に関与すべき」と述べたと伝わっている。同幹部はユーロ圏の財政不安国の国債相場を下支えするためＥＣＢが直接購入を拡大するか、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）への融資を検討すべきとの認識を示したという。

このような状況下、投資資金は内需株、とりわけ「コンクリート新時代」関連銘柄に向かう見通し。５日に朝日新聞が、「首都高、１兆円規模の改修へ　老朽化進み地震対策急ぐ」と報じた。この報道を機に、市場は改めて、日本列島が半世紀ぶりに社会インフラの更新時期を迎えることを認識した。また、これらの企業群の多くは、震災復興が本格化することも業績にプラスになる。

橋梁・道路株が派手に値を飛ばし始めた５日以降、市場では、「コンクリート新時代」という言葉が駆け巡っている。1960年～70年の高度経済成長期に構築された大量の社会インフラが、コンクリートの耐用年数とされる50年程度を相次いで迎えることになるからだ。この「コンクリート新時代」というテーマは、欧州債務問題が燻る間は、東京株式市場の一大テーマになる可能性が高いと考える。

確かに、13日の日経平均終値は8500.02円と、大発会の４日以来、６営業日ぶりに8500円を回復した。また、13日の東証１部の売買代金は、ＳＱ効果もあり、21営業日ぶりに１兆円を回復した。しかし、地合いが劇的に改善したといえない。来週も、余程の好悪材料が飛び出さない限り、閑散・膠着相場が続くだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）