13日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、前日比48.96ドル安の12422.06ドル、ナスダック総合指数は７日ぶりに反落し、同14.03ポイント安の2710.67ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.44（2.15％）高の20.91だった。Ｓ＆Ｐが13日中にもドイツなどを除く複数のユーロ加盟国の国債の格付けを引き下げると報じたことが嫌気された。バンカメが、事業環境が一段と悪化した場合に事業の縮小を検討していると米当局に報告したとの報道も嫌気された。

ＮＹ円相場は反落、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝76円90銭～77円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発、前日比80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円50～60銭で取引を終えた。一時97円20銭まで上げ、2000年12月以来、約11年ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落、ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.40ドル安の１バレル98.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落、２月物は前日比16.9ドル安の１トロイオンス1630.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は8460円大証清算値比40円安だった。

16日はキング牧師誕生日で米国の全市場が休場だ。このため、本日の日経平均は週末13日の米株下落とユーロ安・円高を嫌気した売りが先行する見通し。想定レンジは8400円～8500円程度。多くの投資家はリスクオフを継続、閑散相場が続くことだろう。

事前の報道通り、Ｓ＆Ｐは13日、「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げた。だが、Ｓ＆Ｐは昨年12月５日にユーロ圏15カ国について格下げ方向で見直すと発表していた。１月中に結論を出すとしており、今回の格下げは想定の範囲内のことだ。今後は、20日開催予定の独仏伊３カ国首脳会議、23～24日のユーロ圏・ＥＵ財務相会議、そして、30日のＥＵ首脳会議の結果を見極めたいという状況が続くと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）