今週の円相場は狭い値幅でもみ合い。イタリア、スペインの国債入札、欧州中央銀行(ＥＣＢ)の定例理事会などユーロ圏の重要イベントが行われたため、ユーロ中心の取引が目立ち、円・ドル相場は蚊帳の外に置かれて方向感が乏しかった。高値は76.67円、安値は77.041円となり、値幅は37銭程度と非常に狭かった。

来週、米国では17日に１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、12月卸売物価指数（ＰＰＩ）、11月対米証券投資、12月設備稼働率・鉱工業生産、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、12月住宅着工・建設許可件数、１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、20日に12月中古住宅販売件数などが発表される。

また、17日にウェルズ・ファーゴ、シティ・グループ、18日にゴールドマン・サックス、ステート・ストリート、19日にバンク・オブ・アメリカ(ＢＯＡ)、モルガン・スタンレーなど米大手金融機関が決算を発表するほか、18日にはタルーロ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)理事が議会証言を行う。

一方、日本では16日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、12月消費者態度指数、17日に11月第三次活動指数、18日に11月鉱工業生産、20日に11月全産業活動指数、11月景気動向指数・改定値などが公表される。

来週発表される米国の経済指標は重要なものが多い。その中でも１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、12月住宅着工・建設許可件数、12月中古住宅販売件数の注目度が高い。特に回復ペースの緩慢な住宅指標に改善が示されるかが焦点だ。

来週の円相場は１ドル＝76.20－77.20円でじり高の展開を予想する。米景気の回復を示す経済指標の発表が相次いでいることは円売り・ドル買い材料である。ただ、スペイン、イタリアの国債入札が順調だったこともあり、短期的にではあるものの両国の資金調達に対する懸念が後退している。ユーロドルの買い戻しが入りやすく、対円でもドル売り圧力がかかりそうだ。

市場参加者からは「欧州債務問題のリスクに過剰反応していた反動が徐々に起きつつある」との声が聞かれており、リスクマネーのフローが回復し、対資源国通貨でドル売りが出て円買い・ドル売りが進む展開も考えられる。オーダー状況では、76.50円から上サイドにはストップロス注文が観測されており、やや値を上げやすくなっている。

注意するとすれば、Ｓ＆Ｐがフランスの格付けを引き下げたり、ギリシャの債務協議が決裂したりする場合で、その際は対欧州・オセアニア通貨でドルの買い戻しが進み、円・ドル相場が押し下げられそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）