６日の日経平均は前日比98.36円安の8390.35円、高値は始値の8488.98円、安値は14時18分の8349.33円。東証一部の売買代金は8456億円、値上がり銘柄数は354銘柄、値下がり銘柄数は1152銘柄、変わらずは166銘柄。日経平均は大幅続落。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比2.72ドル安の12415.70ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.74（3.33％）安の21.48だった。ＡＤＰ全米雇用リポートで、昨年12月の非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比32万5000人増加と、増加幅は比較可能なデータが残る2001年以来で最大で、市場予想も大幅に上回った。これが相場を支えた。一方、欧州債務問題が相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は下落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝77円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円55～65銭で取引を終えた。一時、１ユーロ＝98円46銭と2000年12月以来、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落、ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.41ドル安の１バレル101.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸、２月物は前日比7.4ドル高の１トロイオンス1620.1ドルで取引を終えた。

米株が堅調ながらも、一時１ユーロ＝98円46銭と約11年ぶりの円高・ユーロ安水準を付けたこともあり、前場の東京株式市場は売り優勢の展開。米国雇用統計発表を控えた３連休前の週末でもあり、買い手控え気分が強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。上値の重さを嫌気した３連休前の買い方の手仕舞い売りが加速した。また、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による先物への大口売りが観測されていた。そして、韓国ウォンが対ドルで下落。その背景が北朝鮮の核関連施設で事故との噂だったことも、嫌気材料になっていた。

東証33業種では、空運、食料品の２業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、非鉄金属、機械、石油・石炭製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、精密機械、化学、パルプ・紙、医薬品、サービス、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は日本橋梁（5912）、３位はピーエス三菱（1871）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位は大末建設（1814）、３位は日東紡績（3110）。