来週の日経平均は外部環境が劇的に変わらなければ、昨年11月25日の8135.79円～昨年12月７日の8729.81円のレンジ内で、約９割の確率で推移するとみている。

レンジ上限にいくためには、まずは、欧州債務不安が後退し、ユーロ安に歯止めが掛かることが必要だ。または、米国景気への期待感が高まり、米国株が大幅高することが必要だ。逆に、欧州債務不安が一段と深刻さを増すようなら、レンジ下限に向けて下落するだろう。なお、外部環境に大きな変化がないなら、日経平均は前述のレンジ内で膠着する公算だ。

日本時間今晩発表予定の12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の増加幅が15万5000人程度と、前月の12万人から拡大するとの見方が広がっている。しかし、この予想数値から相当、上、若しくは、下にぶれない限り、米国市場が、大きく動くことはないだろう。

結果として、高い確率で、米株式市場は堅調状態を維持したまま９日のアルコアを皮切りに、本格的決算シーズンに入る見通し。一方、ドル安を背景にした、米企業の好業績・米株高に対する、東京株式市場の反応は、円高の悪影響によって、鈍い状態が続くとみている。

ところで、足元では、世界経済への過度の悲観は後退している。なぜなら、2011年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は米国や中国の上昇が目立ち、欧州各国では低下基調が一服したためだ。具体的には、米ＩＳＭ製造業景況感指数は53.9と６カ月ぶりの水準に上昇し、ユーロ圏は46.9と、２年４カ月ぶりの低水準を付けた11月から上昇した。１月１日発表の中国のＰＭＩは前月比で1.3ポイント上昇し50.3と、好不況の境目となる50を２カ月ぶりに上回った。

もちろん、手放しで楽観できる状況でもないことは事実だ。実際４日には、スペイン政府が欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請する可能性があると地元紙が報じている。また、欧州金融市場では、今年前半に相次ぐユーロ圏諸国の国債入札への懸念が強い状態が維持されている。ユーロ圏全体で１－３月に約2400億ユーロの国債発行が予想される。

このため、多くの投資家はリスクオフのスタンスを継続する見通しだ。これでは市場エネルギーは乏しい状態が続き、相場の力強い上昇は全く期待できない。実際、東証一部の売買代金は昨年12月12日以来今年の１月６日まで、17日連続で１兆円を下回った。深刻な閑散相場が続いている。海外発の余程の好悪材料が飛び出さない限り、東京株式市場の流動性は枯渇した状態が継続することだろう。

なお、来週は、12日にスペインの３年債とイタリアの短期債、13日にイタリア５年債の入札が行われる予定だ。また、格付け会社による欧州圏のソブリン債格付けの格下げへの警戒感も根強い。市場では、これらの動向を見極めたいというムードが強い状態が続くことが予想される。欧州発のポジティブニュースが出ない限り、ユーロ安、日本株の調整は残念だが継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）