大納会の日経平均は前日比56.46円高の8455.35円、高値は大引け値、安値は９時37分の8415.56円。東証一部の売買代金は4831億円、値上がり銘柄数は1313銘柄、値下がり銘柄数は225銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は４日ぶりに反発。日経平均の年末終値は、1982年以来29年ぶりの低水準となった。日経平均は年間で1773.57円（17.34％）下落した。下落は２年連続で、下落率は３年ぶりの大きさだった。また、11年の東証１部売買代金は04年以来の低水準で、東証１部の時価総額は、１年で54兆2972億円減少した。

29日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比135.63ドル高の12287.04ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.87（3.70％）安の22.65だった。11月の仮契約住宅販売指数が前月比7.3％上昇し、市場予想の0.5％程度の上昇以上に上昇し、昨年４月以来の高水準となった。また、12月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は市場予想ほど低下しなかった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円55～65銭で取引を終えた。ロンドン市場では、一時100円06銭と、2001年６月以来約10年半ぶりの円高・ユーロ安水準を連日で付けた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.29ドル高の１バレル99.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続落。２月物は前日比23.2ドル安の１トロイオンス1540.9ドルで取引を終えた。

大納会前場の日経平均は４日ぶりに反発。米株が堅調な上、29日のイタリア３～10年物国債入札に大きな波乱はなく、約70億ユーロを調達したことが、買い材料となった。しかし、イタリア10年債の利回りは７％付近での推移であり、手放しで安心できるレベルでもない。このため、欧州債務問題は燻り、ユーロ安は続き、世界の投資家はリスクオフを継続。結果、指数は膠着。積極的な売買は行われず、閑散相場も続いた。

後場の日経平均は大引けにかけ、上げ幅をやや拡大。上海株などの堅調さが好感された。ただし、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、商いは一向に盛り上がらなかった。

東証33業種では、空運、電気・ガス、金属製品、鉄鋼、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、倉庫・運輸、ガラス・土石、建設、輸送用機器などが値上がりした。一方、証券、商品先物の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はブイ・テクノロジー（7717）、３位は日本エム・ディ・エム（7600）。一方、値下がり率トップは三陽商会（8011）、２位はリロ・ホールディング（8876）、３位は神栄（3004）。