今週の円相場は小動きとなった。米財務省が27日に公表した為替報告書の中で、日本政府・日銀が８月と10月に実施した円売り介入について「米国は支持しなかった」と明記。「日本は円売り介入を行いにくくなった」との見方が浮上し、円買い・ドル売りが入った。年末年始の休暇を控えた国内輸出企業などからの円買い・ドル売りもみられた。

半面、市場では年明けに巨額の国債償還を控えるイタリアの資金繰り不安が台頭し、ユーロ・ドルが一時1.2858ドルと年初来安値を更新。ユーロ・ドルの下落を受けた円売り・ドル買いが出て円の上値を抑えた。なお、今週の高値は77.56円、安値は78.10円で値幅は54銭程度と小さかった。

来週、米国では３日に11月建設支出、12月ＩＳＭ製造業景況指数、13日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、４日に11月製造業新規受注、５日に12月ＡＤＰ全米雇用報告、前週分の新規失業保険申請件数、12月ＩＳＭ非製造業景況指数(総合)､6日に12月雇用統計などが発表される。

一方、日本では４日に前週分の対外対内証券売買契約等の状況、５日に12月マネタリーベースなどが公表される。

来週は、12月ＩＳＭ製造業景況指数、12月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、12月雇用統計が注目材料だ。足もとで良好な経済指標の発表が続いているため、市場では「米経済に改善の兆しが見られる。米景気への楽観的な見方が広がるなか、株式相場が上昇し安全資産としての円の需要が後退する可能性がある」との声が出始めた。今後も指標結果を吟味していく必要があるだろう。

来週の円相場は弱含む展開となりそうだ。金融市場では欧州債務問題をめぐる不安がくすぶっている。ユーロ安・ドル高が進めばドルは円に対しても買われるだろう。くわえて、市場関係者からは「米住宅市場に底打ちの兆しが出てきた。マーケットは米経済の成長が上向き始める可能性を織り込みつつある」との声も聞かれた。

基本的には円安・ドル高が進みやすいとみる。もっとも、「欧州財政危機や新興国の景気減速が企業の生産活動に影響を及ぼす懸念もぬぐえず、米景気の回復ペースが保てるかは疑問符が付く」との指摘もあった。一本調子で円安・ドル高が進む状況にもないだろう。レンジは１ドル＝77.10－79.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）