29日の日経平均は前日比24.73円安の8398.89円、高値は14時47分の8404.89円、安値は10時10分の8330.87円。東証一部の売買代金は5483億円、値上がり銘柄数は831銘柄、値下がり銘柄数は601銘柄、変わらずは211銘柄。日経平均は３日続落。

28日のＮＹダウは続落し、前日比139.94ドル安の12151.41ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.61（7.35％）高の23.52だった。イタリア財務省が28日実施した期間６カ月と２年の国債入札では、落札利回りがそれぞれ前回入札から大幅に低下した。しかし、ＥＣＢが先週、金融機関に対して一段の融資を実施し、ＥＣＢのバランスシートが過去最大に拡大した。また、イタリアは29日に10年物国債などの入札を実施する。これらが警戒された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円90銭～78円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比90銭円高・ユーロ安の100円80～90銭。一時100円73銭と、2001年６月以来、約10年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.98ドル安の１バレル99.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続落。２月物は前日比31.4ドル安の１トロイオンス1564.1ドルで取引を終えた。

米株軟調、対ユーロでの円高が嫌気され、前場の日経平均は軟調な展開。また、28日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。これも警戒材料として意識された。多くの市場参加者は、リスクオフ、模様眺めで、積極的な売買は手控えた。結果、閑散・膠着相場が継続した。

後場の日経平均は軟調ながら下げ渋り。往年の相場師のＨＰが更新され、そこで、「来年は年明け早々にも第二の○○○○○を目指して出世株が誕生する予感がします。」とあった。このため、ポスト新日本理化（4406）への思惑から、大証では、虹技（5603）、サノヤスホールディングス（7022）などが値を飛ばした。ただし、東証一部の売買代金は13日連続で１兆円大台を割り込み、商い低迷が恒常化している。

東証33業種では、ゴム製品、水産・農林、その他金融、陸運、卸売、医薬品、海運、電気・ガス、機械などが値上がりした。一方、不動産、倉庫・運輸、鉄鋼、空運、鉱業、ガラス・土石、繊維製品、食料品、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはナカヨ通信機（6715）、２位は旭テック（5606）、３位は日本橋梁（5912）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ銀上場投信（1673）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は日本エム・ディ・エム（7600）。