28日の日経平均は前日比16.94円安の8423.62円、高値は９時８分の8456.66円、安値は14時52分の8414.90円。東証一部の売買代金は5754億円、値上がり銘柄数は533銘柄、値下がり銘柄数は936銘柄、変わらずは170銘柄。日経平均は小幅続落。12月決算銘柄の日経平均への配当落ち影響度は12円強。

27日のＮＹダウは５日ぶりに反落、23日比2.65ドル安の12291.35ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.18（5.69％）高の21.91だった。金融株が売られ、石油株が買われた。コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は64.5と前月から9.3ポイント上昇し、市場予想の59程度を大幅に上回った。これが相場を支えた。

ＮＹ円相場は続伸、23日比20銭円高・ドル安の１ドル＝77円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅続伸、同10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日続伸、ＷＴＩ期近の２月物は前週末23日終値比1.66ドル高の１バレル101.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落、２月物は同10.5ドル安の１トロイオンス1595.5ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円相場も小動き。このため前場の日経平均は前日終値付近で膠着した。29日のイタリア国債入札を控え、様子見気分が強かった。また、米財務省が27日、日本が８月と10月に実施した円売り・ドル買い介入について「支持しなかった」と言明。今後は日本政府・日銀による円売り介入が難しくなることが警戒されていた。個別では、東電（9501）とオリンパス（7733）の下落が注目されていた。

後場の日経平均も前日終値付近で膠着。年末接近で買い手控え気分が強かった。アジア株式市場が全面安となったことも、マインドを冷やした。東電（9501）は前日比25円（11.84％）安の186円で、東証一部の値下がり率トップだった。オリンパス（7733）は同51円（5.07％）安の954円で、同15位だった。

東証33業種では、医薬品、情報・通信、繊維製品、小売、その他金融、輸送用機器、サービスの７業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、空運、不動産、ガラス・土石、保険、石油・石炭製品、銀行、その他製品、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは旭テック（5606）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は佐田建設（1826）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はケネディクス（4321）、３位は三陽商会（8011）。