28日前場の日経平均は前日比4.32円安の8436.24円、高値は９時８分の8456.66円、安値は始値の8426.09円。東証一部の売買代金は2404億円、値上がり銘柄数は594銘柄、値下がり銘柄数は806銘柄、変わらずは220銘柄。日経平均は小幅続落だが、12月決算銘柄の日経平均への配当落ち影響度は12円強。

27日のＮＹダウは５日ぶりに反落、23日比2.65ドル安の12291.35ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.18（5.69％）高の21.91だった。金融株が売られ、石油株が買われた。コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は64.5と前月から9.3ポイント上昇し、市場予想の59程度を大幅に上回った。これが相場を支えた。

ＮＹ円相場は続伸、23日比20銭円高・ドル安の１ドル＝77円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅続伸、同10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日続伸、ＷＴＩ期近の２月物は前週末23日終値比1.66ドル高の１バレル101.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落、２月物は同10.5ドル安の１トロイオンス1595.5ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円相場も小動き。このため前場の日経平均は前日終値付近で膠着した。29日のイタリア国債入札を控え、様子見気分が強かった。また、米財務省が27日、日本が８月と10月に実施した円売り・ドル買い介入について「支持しなかった」と言明。今後は日本政府・日銀による円売り介入が難しくなることが警戒されていた。個別では、東電（9501）とオリンパス（7733）の下落が注目されていた。

東証33業種では、金属製品、輸送用機器、卸売、繊維製品、その他金融、鉄鋼、情報・通信、ゴム製品、小売の９業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、ガラス・土石、電気・ガス、不動産、石油・石炭製品、保険、銀行、鉱業などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本エム・ディ・エム（7600）、２位はコープケミカル（4003）、３位は大東紡織（3202）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はアルプス技研（4641）、３位はオエノンホールディングス（2533）。