来週の日経平均は、閑散相場が継続する中、底堅く推移するとみている。想定レンジは8200円～8600円程度。ただし、12月のＳＱ値8478.46円を下回っている間は、需給は悪いため、想定レンジは8200円～8478.46円のボックス内での軟調推移が予想される。しかし、これを上抜けるようなら、13週移動平均線（22日現在、8585.47円）を試すとみている。

ところで、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が21日実施した期間３年の資金供給では、523の欧州金融機関が殺到し、要請総額は4890億ユーロに上った。ＥＣＢはこれまで最長だった13カ月の供給期間を３年と大幅に延ばした。金利は1.0％。担保として、イタリアやスペイン、ギリシャといった財務不安国の国債を無制限に受け入れるという超甘い条件だ。

これを受け、20日の金融市場では、「ＥＣＢの資金供給はあくまで応急手当てで、債務危機の抜本的解決にはつながらない」、「供給額が市場予想以上、むしろ、欧州の信用不安は想定以上に深刻だ」とういう見方が強まったようだ。しかし、今回の措置により、短期的には欧州金融機関の「突然死」のリスクはほぼ皆無になったとみてよいだろう。よって、年始はともかく、年末の世界の金融市場の下振れリスクは大幅に低下したとみている。

ただし、欧州債務問題の抜本的解決は実現していないため、世界の投資家がリスクオンになることはない。抜本解決には、ＥＣＢによる重債務国の国債の無制限購入や、欧州共同債の発行、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の更なる規模の拡充などが必要だ。しかし、これら市場が期待する政策の実現は来年、市場に改めて催促されてから、ということになるのだろう。つまり、それまでは多くの投資家はリスクオフだ。当然、来週もその流れが継続しよう。

株式市場を大きく動かすイベントはほぼ終了した。東証一部の売買代金が22日まで９日連続で１兆円を下回っていることから分かるように、市場参加者は激減しているし、参加していても、積極的に売買しようとしていない。多くの投資家は眺めているだけだ。国内機関投資家が一段と年末モードになる来週は、この傾向が、一段と強まるだろう。最大の要因は、今に始まったことではないが、国内に売り買い材料が全く見当たらないことだ。

東京株式市場が開くまでの海外要因を寄り付き段階で織り込み、その後は、薄商いが続き、指数は狭いレンジで膠着する。流動性が無く、ボラも無い。ある意味、市場が死んでいる。これは、来週の海外金融市場が大きく動かない限り、継続する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）