今週の円相場はクリスマス休暇を控えて商いが薄れるなか、もみ合いの展開となった。12月独Ｉｆｏ景況感指数が予想を上回ったほか、スペイン国債の入札が堅調だったとの見方から投資家のリスク回避姿勢が緩和。対ユーロでドル売りが進んだ影響を受けて、対円でもドル売りが先行した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の期間３年物資金供給オペの供給額が市場予想を大幅に上回ったことが明らかになると、域内銀行の資金繰り不安が緩和するとの期待感からユーロ高・ドル安が加速し、つれて円も一時77.684円まで上げた。ただ、フランスなどユーロ圏諸国の格下げ懸念が根強いなか、ユーロ・ドルが失速したため円に対してもドルを買い戻す動きが強まり、78.21円まで下げた。

来週、米国では27日に10月ケース・シラー米住宅価格指数、12月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、12月リッチモンド連銀製造業指数、29日に前週分の新規失業保険申請件数、12月シカゴ購買部協会景気指数、11月住宅販売保留指数が発表される。

一方、日本では27日に11月企業向けサービス価格指数、11月15－16日および30日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、11月新設住宅着工戸数、28日に11月失業率／有効求人倍率、11月全世帯家計調査、11月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、12月東京都区部ＣＰＩ、11月商業販売統計速報、11月鉱工業生産速報値、11月毎月勤労統計調査、30日に12月外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）などが公表される。

　市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、米経済指標などに対する感応度は依然として低い。ただ、足もとで良好な経済指標の発表が続いているため、市場では「米経済に改善の兆しが見られる。米景気への楽観的な見方が広がるなか、株式相場が上昇し安全資産としての円の需要が後退する可能性がある」との声も出始めた。今後も指標結果を吟味していく必要があるだろう。

来週の円相場は弱含む展開となりそうだ。金融市場では欧州債務問題をめぐる不安がくすぶっている。ユーロ安・ドル高が進めばドルは円に対しても買われるだろう。くわえて、市場関係者からは「前向きな米経済指標に相場が徐々に反応し始めている。マーケットは米経済の成長が上向き始める可能性を織り込みつつある」との声が聞かれた。週半ばからはクリスマス休暇を終えた海外勢が年明けをにらんだ取引を始めるとみられ、相場が大きく動く可能性もあるが、基本的には円安・ドル高が進みやすいとみる。

なお、レンジは１ドル＝77.50－79.50円を想定している。77円台半ばには一目均衡表雲の上限・下限や50日移動平均線が位置しており、このレベルが上値の目処として意識される半面、政府・日銀が大規模介入を実施した10月31日の安値79.553円がサポートとして意識される。

（グローバルインフォ株式会社）