20日の日経平均は前日比40.36円高の8336.48円、高値は10時７分の8354.90円、安値は９時ちょうどの8317.73円。東証一部の売買代金は6765億円、値上がり銘柄数は1125銘柄、値下がり銘柄数は401銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は反発。

19日のＮＹダウは続落し、前週末比100.13ドル安の11766.26ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.63（2.59％）高の24.92だった。金正日総書記の死去の影響は限定的だった。ユーロ圏17カ国の財務相が電話協議で、12年半ばに設立する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の資金上限の引き上げについて合意しなかったことや、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会などで、ユーロ圏経済に厳しい見通しを示す一方で、国債購入の拡大に消極的な姿勢を示したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝78円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに上昇し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.35ドル高の１バレル93.88ドルで取引を終えた。金先物相場は反落。２月物は前週末比1.2ドル安の１トロイオンス1596.7ドルで取引を終えた。

欧州債務不安を背景に、米株が軟調では、日本株の上値は重い。しかし、米株が急落したわけではない。前場は米株下落の嫌気売りが寄り付き直後にチョロチョロと出たが、買いが吸収。その後の日経平均は、底堅さを発揮し、こじっかり。国内外の機関投資家は年末・クリスマス休暇で、超閑散相場が継続。そんな中、信託銀行経由の年金買いが観測されていた。これが指数を押し上げたとみられる。

後場の日経平均は膠着。前場の値幅の範囲内で推移した。後場の値幅は16.64円。日中値幅は37.17円。東証一部の売買代金は、6765億円と、半日取引除き08年12月26日来の３年ぶりの低水準だった。韓国株式相場が反発したことは安心材料だった。

東証33業種では、海運、鉱業、精密機械、サービス、機械、ゴム製品、倉庫・運輸、建設、金属製品、小売、食料品、ガラス・土石などが値上がりした。一方、電気・ガス、保険、パルプ・紙、銀行、証券、商品先物、卸売、不動産の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはホリプロ（9667）、２位はオリンパス（7733）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トップは東京エネシス（1945）、２位は日本特殊塗料（4619）、３位は福島銀行（8562）。