19日の日経平均は前週末比105.60円安の8296.12円、高値は９時２分の8364.93円、安値は12時42分の8272.26円。東証一部の売買代金は8100億円、値上がり銘柄数は449銘柄、値下がり銘柄数は1109銘柄、変わらずは109銘柄。日経平均は大幅反落。

16日のＮＹダウは反落し、前日比2.42ドル安の11866.39ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.82（3.27％安）の24.29だった。フィッチが、スペインやイタリアなどユーロ圏６カ国の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は小幅続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝77円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅安、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落、ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.34ドル安の１バレル93.53ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発、２月物は前日比20.7ドル高の１トロイオンス1597.9ドルで取引を終えた。

フィッチがユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表したこともあり、欧州債務問題への警戒感が強い状態が維持されている。このため、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送が10時、一斉に「正午に特別放送がある」と伝えた。内容は不明。これが警戒材料だった。また、今週はクリスマス・ウィークであり、欧米系の投資家などは本格的に休暇入りし、国内機関投資家も年末モード。このため、商いは一段と低迷し、超閑散相場だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。後継とされる金正恩氏はまだ若く、軍の掌握に未知の部分があるため、朝鮮半島情勢が混乱するとの地政学リスクが高まり、売り圧力が強まった。ただし、韓国株がやや下げ渋ったことで、日経平均も大引けにかけて下げ渋った。

東証33業種では、パルプ・紙、ゴム製品の２業種が値上がりした。一方、海運、証券、商品先物、鉄鋼、ガラス・土石、鉱業、その他製品、精密機械、非鉄金属、電気機器、倉庫・運輸、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは愛知機械（7263）、２位はバンテック（9382）、３位は旭テック（5606）。一方、値下がり率トップはホウスイ（1352）、２位はオリンパス（7733）、３位は住友大阪セメント（5232）。