今週の円相場は上値が重かった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会や欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて、ユーロ中心の相場展開となり動意の乏しい展開が続いた。８日には「本邦勢から円買い・ドル売りが持ち込まれた」との指摘があり、77.50円に観測されていたストップロス注文を巻き込んで値を上げると、対ユーロ中心に一時ドル売りが進んだことも手伝い77.126円まで値を上げた。

しかし、欧米の株安を受けてリスクポジション解消目的で欧州・オセアニア通貨に対してドルの買い戻しが強まった影響で、円に対してもドル買いが入ったため上値が切り下がった。

来週、米国では12日に11月財政収支、13日に11月小売売上高、10月企業在庫、14日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、11月米輸入物価指数、15日に11月卸売物価指数（ＰＰＩ）、7-9月期経常収支、12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、10月対米証券投資、11月鉱工業生産、11月設備稼働率、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に11月消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表される。

また、ロックハート米アトランタ連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁などの講演が予定されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利を発表するほか、米財務省は12日に３年債320億ドル、13日に10年債210億ドル、14日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では12日に11月国内企業物価指数、11月消費者態度指数、13日に10月第三次産業活動指数、14日に10月鉱工業生産・確報値、15日に10－12月期日銀短観などが公表される。

引き続き欧州債務問題に関心が向かい経済指標への感動度は低いだろう。9日のＥＵ首脳会議で、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に銀行免許を付与することや、欧州共同債の導入に向けた道筋などが示されるかどうかで、来週の市場参加者のセンチメントが変わってくる。

来週の円相場は引き続き方向感が出ず、１ドル＝77.00－78.20円でのレンジ取引となりそうだ。来週はＦＯＭＣが開かれるが、追加緩和策の発表は見送られ、インフレ目標の明確化や金利予測の提示といった金融政策の透明性向上策が示される見通しで、相場への影響は小さいと見られる。

しかし、ユーロ圏の金融機関の資金調達の問題は根が深く、日米欧の主要中央銀行によるドル資金供給の強化に続く対策が発表される可能性があり注意が必要だろう。対策を好感して、リスク志向が高まれば、対ユーロ中心にドル売り圧力が高まり、円相場も押し上げられそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）