９日の日経平均は前日比128.12円安の8536.46円、高値は13時22分の8576.68円、安値は10時６分の8503.03円。東証一部の売買代金は１兆7909億円、値上がり銘柄数は553銘柄、値下がり銘柄数は950銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は大幅続落。

８日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比198.67ドル安の11997.70ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.92（6.70％）高の30.59だった。ＥＣＢは８日、市場の予想通り25ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを決定した。しかし、理事会後に記者会見したドラギ総裁は、ＥＣＢが財政悪化国の国債購入を拡大するとの市場の期待を裏切った。また、欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも債務問題の克服に向けた具体的な対策がまとまらないとの懸念が強まった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は前日終値と同じ１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.15ドル安の１バレル98.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前日比31.4ドル安の１トロイオンス1713.4ドルで取引を終えた。

ＥＵ首脳会議の結論と、それを受けた９日の欧米金融市場の混乱が警戒され、前場の日経平均は大幅続落。日経225のＳＱ値は8478.46円。前場段階では、日経平均の安値は8503.03円であり、「幻のＳＱ」となっている。中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比4.2％上昇。上昇率は10月の5.5％から減速し、市場予想の4.4％上昇も下回った。

後場の日経平均も軟調推移だったが、結局、「幻のＳＱ」となった。「サルコジ仏大領がＥＵ首脳会議の初日協議後の会見で、財政規律強化策を巡りユーロ圏17カ国を中心に新たな条約作りを進めることで基本合意した」と伝わったが、相場の反応は限定的だった。

東証33業種では、空運、繊維製品、建設、鉱業の４業種が値上がりした。一方、保険、不動産、証券、商品先物、鉄鋼、海運、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本橋梁（5912）、２位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、３位は日精樹脂工業（6293）。一方、値下がり率トップはドクターシーラボ（4924）、２位はエス・エム・エス（2175）、３位は八洲電機（3153）。