来週の日経平均は、日経平均で8300円～8800円のボックス相場とみている。結局、欧州債務問題は予断の許せない状況で越年しそうだ。しかし、欧州系大手金融機関の突然死のリスクが低下したため、少なくとも、当面の金融市場が11月下旬のようなレベルの緊張状態にはならないだろう。一方、この問題が片付くまで、多くの投資家はリスクオフ・スタンスを崩すこともない。結果、市場エネルギーは盛り上がらず、上値も限定的とみている。

もちろん、欧州発のポジティブ・ニュースが飛び出せば、9000円付近までの上昇はあり得ると考えるが、現時点で伝わっている報道をみる限り、その可能性は低い。

９日の先物・オプションのメジャーＳＱを通過したため、来週以降は、欧米の投資家中心にクリスマス休暇に入る見通しだ。また、国内の機関投資家も、年末モードに入り、市場参加者は激減する公算が大きい。もちろん、内外で相場を大きく上下させる材料が飛び出せばその限りではない。しかし、ＥＣＢ理事会とＥＵ首脳会議が終わった今、今年のビッグ・イベントは一巡したとみてよいだろう。

確かに、ＥＵ首脳会議の結果次第では、Ｓ＆Ｐが来週にも、ユーロ圏諸国の国債と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の債券の格下げに動く可能性はある。しかし、その程度のことは想定の範囲内だろう。多少市場が嫌気する場面があったとしても、世界の金融市場が動揺することはないとみている。

そうはいっても、外部環境が不透明なため、主力の輸出関連株は買い難い。また、欧州金融システム不安も残るため、メガバンクなどの金融株も買い難い。このため、物色の中心は、補正予算が成立したこともあり、震災復興需要でメリットを受ける銘柄や、タイの洪水で特需が発生する銘柄群が中心になる見通しだ。これらに加え、来年７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法関連も物色されることになるとみている。また、仕手系材料株も継続して物色される見通しだ。そして、投資主体としては、証券自己とデイトレーダーの存在感が増していくとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）