７日の日経平均は前日比147.01円高の8722.17円、高値は14時57分の8729.81円、安値は９時14分の8614.21円。東証一部の売買代金は１兆503億円、値上がり銘柄数は1366銘柄、値下がり銘柄数は204銘柄、変わらずは92銘柄。日経平均は２日ぶりに大幅反発。

６日のＮＹダウは続伸、前日比52.30ドル高の12150.13ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.29（1.04％）高の28.13だった。Ｓ＆Ｐが、前日にユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」とし、この日は、ＥＦＳＦの「トリプルＡ」長期格付けも「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したことが相場の重しとなった。一方、ＥＵが金融安全網の一段の整備をするとの期待が相場を下支えした。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝77円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝104円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸、ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.29ドル高の１バレル101.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落、２月物は前日比2.7ドル安の１トロイオンス1731.8ドルで取引を終えた。

市場では、８－９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でどのような債務危機対策が決まるかを見極めたい、ＥＣＢが８日に開く定例理事会でどのような政策判断をするかを見極めたいとのムードが非常に強い。このため、多くの投資家は様子見スタンスを崩せない。結果、東京市場は閑散商状が続き、前場の日経平均は膠着した。前場の値幅は38.66円。主力株を手掛け難い中、昨日軟調さが目立った材料株が買い戻されていた。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。ヘッジファンドによる先物への買戻しが観測されていた。個別では、昨日軟調だった新日本理化（4406）、日成ビルド（1916）、宮地エンジニアリングＧ（3431）、トウペ（4614）、などの材料株が買い戻された。また、海運や造船株の上昇も目立っていた。

東証33業種では、海運、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器などが値上がりした。一方、鉱業、空運、精密機械の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはトウペ（4614）、２位は明治海運（9115）、３位は第一中央汽船（9132）。一方、値下がり率トップはオリンパス（7733）、２位は丹青社（9743）、３位は鈴丹（8193）。