６日の日経平均は前日比120.82円安の8575.16円、高値は９時10分の8671.54円、安値は14時13分の8571.09円。東証一部の売買代金は9237億円、値上がり銘柄数は143銘柄、値下がり銘柄数は1442銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反落。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前週末比78.41ドル高の12097.83ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（1.16％）高の27.84だった。イタリア政府が厳しい追加緊縮策を決定したことや、独仏両首脳によるユーロ圏の財政再建案に関する提案が買い材料になった。しかし、Ｓ＆Ｐが、ドイツやフランスなど「トリプルＡ」の格付けを得ているユーロ圏６カ国の格付けを引き下げる可能性があるとのニュースを受け、伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝104円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.03ドル高の１バレル100.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前週末比16.8ドル安の１トロイオンス1734.5ドルで取引を終えた。

５日のＮＹ市場取引終了後に、Ｓ＆Ｐがユーロ圏15カ国の長期格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表した。これを嫌気し前場の日経平均は軟調推移となった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。グローベックスで米株価指数先物が軟調だったことや、アジア株が全面安推移となったことが、嫌気された。個別では、粉ミルクから、最大で１キログラムあたり30ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかったと伝わった明治ＨＤ（2269）が急落し、13時55分に2902円まで下落し、年初来安値を更新したことが話題になっていた。

東証33業種では、鉱業、精密機械の２業種が値上がりした。一方、保険、鉄鋼、海運、金属製品、非鉄金属、パルプ・紙、証券、商品先物、その他製品、その他金融、石油・石炭製品、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは神栄（3004）、２位はオリンパス（7733）、３位は石原産業（4028）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はランド（8918）、３位はエー・アンド・デイ（7745）。