来週の日経平均は自律反発の継続を想定する。日経平均の想定レンジは8400円～9100円程度。来週は、ＥＣＢが８日に定例理事会を開催し、８～９日にはＥＵ首脳会議が予定されている。国内では、週末９日がオプション・先物のメジャーＳＱでもあり、欧州債務危機解決期待が高まるようなら、先物やコールの売り方の損失覚悟の買戻しで、急騰する場面もありえると考えている。

なお、「ＥＣＢのドラギ総裁は１日、各国政府がユーロ圏の財政統合を推進するならば、ＥＣＢは債務危機との闘いでより大きな役割を果たし得ると示唆した」と伝わっている。つまり、ＥＵ首脳会議で加盟国の財政管理の厳格化で合意できるなら、ＥＣＢは国債購入拡大や、イタリアやスペイン支援に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出を含む、危機打開に向けた踏み込んだ措置を講じる可能性がある。この期待感が日本のみならず、世界の株式市場の下支え要因となるだろう。

一方、足元、米国経済も力強さに欠けるとはいえ、一時の２番底懸念は大幅に後退している。実際、１日発表の11月のＩＳＭ製造業景況指数は52.7と、前月の50.8から上昇し、市場予想の51.8を上回った。また、年末商戦初日と位置付けられている感謝祭翌日の「ブラックフライデー」（11月25日）にはインターネット販売の売上高が前年比24.3％増加するなど、出足好調が伝わっている。

２日発表予定の11月の米雇用統計についての市場予想は、非農業部門雇用者数は前月比12万人増、失業率は前月比変わらずの９％の見込みだ。雇用統計が大幅に下振れない限り、米国株式市場も底堅さを発揮し続け、戻り相場を継続する公算が大きい。

テクニカル的には、日経平均の上値抵抗としては、13週移動平均線（２日現在、8649.21円）、９月の月中平均8695.42円、などが挙げられる。一方、11月のＳＱ値8542.82円、日足ベースの一目均衡表転換線（同、8394.83円）などが下値のサポートだ。10月31日の9152.39円が天井となり、11月25日の8135.79円で目先底を入れたため、当面の日経平均は戻りを試すとの見方が妥当。よって、９月の月中平均8695.42円を上抜ければ、短期的に需給が改善し、現時点では最大で、26週移動平均線（同、9063.89円）程度までの上昇も十分期待できるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）