今週の円相場はもみ合いとなった。世界的にドル資金の需要が高まるなか、欧州債務問題への懸念を背景にユーロ・ドルが下落。対ユーロでドル買いが強まった影響を受け、対円でもドル買いが優勢となり、一時11月２日以来の安値となる78.29円まで値を下げた。

ただ、そのあとは中国が預金準備率を引き下げると発表したことを受けて、全般ドル売りが進んだ。日米欧の主要中央銀行６行が米ドル資金供給の拡充策で協調することで一致したと伝わると、ドル売りが加速し一時77.29円まで値を上げた。

来週、米国では５日に11月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、10月製造業新規受注、７日に10月消費者信用残高、８日に10月卸売在庫、９日に10月貿易収支、12月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。また、エバンズ米シカゴ連銀総裁やタルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事などの講演が予定されている。

一方、日本では７日に10月景気動向指数速報、８日に10月国際収支、10月機械受注、11月景気ウオッチャー調査、９日に７－９月期法人企業景気予測調査、７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、11月マネーストックＭ２などが公表される。

　市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、米経済指標などに対する感応度は低下する公算が大きい。８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や８－９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果に注目したい。

来週の円相場は１ドル＝77.00－78.50円でのレンジ取引となりそうだ。日米欧の主要中央銀行によるドル資金供給の強化を市場はひとまず好感した。ただ、白川方明日銀総裁が会見で「あくまで時間を買う政策」と述べたように今回の対応は応急措置に過ぎない。

市場参加者の多くは「欧州危機の解決には、ユーロ圏諸国の国債購入拡大などＥＣＢによる一段の関与が不可欠」とみている。ドル供給拡充だけでは欧州債務問題の抜本解決にはつながらないという。

来週のＥＵ首脳会議などでの各国の動向が焦点だろう。なお、ドラギＥＣＢ総裁は「ＥＵ首脳会合で加盟国の財政管理の厳格化で合意すれば、ＥＣＢは債務危機対応で一段の措置を講じる用意がある」との認識を示している。ＥＣＢ理事会での追加緩和策などにも注意だ。

（グローバルインフォ株式会社）