30日の日経平均は前日比43.21円安の8434.61円、高値は15時ちょうどの8435.34円、安値は12時52分の8361.69円。東証一部の売買代金は１兆629億円、値上がり銘柄数は689銘柄、値下がり銘柄数は833銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

29日のＮＹダウは続伸し、前日比32.62ドル高の11555.63ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.49（4.64％）安の30.64だった。コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数は56.0と前月の40.9から大幅に改善し、７月以来の高水準となり、市場予想の44.0も上回った。これが好感された。一方、アメリカン航空と親会社のＡＭＲが米連邦破産法11条を申請したことは嫌気された。

円相場は１ドル＝77円90銭～78円00銭と、前日比横ばいで取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.58ドル高の１バレル99.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇。12年２月物は前日比4.4ドル高の１トロイオンス1718.9ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐは29日、米主要銀行の長期債務格付けの引き下げを発表した。これを受け、時間外で米銀株が売られた。また、30日のＥＵ財務相理事会で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充や、ユーロ共同債導入、ＥＣＢによるＥＦＳＦへの直接融資など、具体策が打ち出せるかに対して、市場は懐疑的になっている。このため、前場の日経平均は軟調な展開となった。なお、多くの投資家は様子見スタンスを崩すことはなく、結果、閑散相場は続いた。

後場の日経平均は12時52分に本日安値を付けた後、大引けにかけ下げ幅を縮小。月末の株価水準引き上げを狙ったドレッシング買いを期待した株価指数先物買いが観測されていた。なお、東証１部の売買代金は、12日ぶりに１兆円大台を回復した。また、ＴＯＰＩＸの終値は728.46ポイント前日比1.22ポイント安と、月末ベースでは1983年11月末の687.84ポイント以来、28年ぶり安値となった。

東証33業種では、電気・ガス、食料品、空運、証券、商品先物、ゴム製品、パルプ・紙、医薬品などが値上がりした。一方、海運、ガラス・土石、機械、保険、銀行、電気機器、非鉄金属、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはトウペ（4614）、２位はピクセラ（6731）、３位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は乾汽船（9113）、３位は常磐興産（9675）。