11月30日の米国株式市場は急騰、ＮＹダウは３日続伸し前日比490.05ドル高の12045.68ドル、ナスダック総合指数は大幅反発し、同104.83ポイント高の2620.34ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.84（9.27％）安の27.80だった。日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢなど主要中央銀行６行が、協調してドル資金の供給を拡大すると発表。また、中国人民銀行（中央銀行）が、預金準備率を５日から0.5％引き下げると発表。そして、ＡＤＰが発表した11月の全米雇用リポートや、シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想以上に改善。これらが好感された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.57ドル高の１バレル100.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。２月物は前日比31.4ドル高の１トロイオンス1750.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8645円大証清算値比225円高だった。

主要国の中央銀行による協調行動と中国の金融緩和を背景とした米国株高を、本日の東京株式市場は素直に好感する見通し。日経平均の想定レンジは8500円～8700円程度。東京株式市場は全面高だろう。特に、中国関連や資源関連、輸出関連、金融関連が買い戻される公算が大きい。テクニカル的には日経平均が終値で25日移動平均線（30日現在、8583.93円）を上回れるかが注目される。

なお、今回の中銀の行動は、年末年始の資金繰りが相当逼迫している欧州金融機関への応急措置に過ぎない。リーマン型金融ショック発生を回避するための、あくまでも「時間稼ぎ」だ。このため、今後も、ＥＣＢが８日の理事会で、国債購入額の大幅な上積みやＩＭＦへの融資といった大胆な策に動くか否か。また、８－９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、財政規律の強化策、ユーロ圏の経済・財政統合促進策、ユーロ共同債の具体的な導入計画、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模拡充など、市場が待ち望む具体的な政策を打ち出せるかを見極めたいというムードは継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）