30日前場の日経平均は前日比71.26円安の8406.56円、高値は９時６分の8416.78円、安値は10時56分の8393.67円。東証一部の売買代金は4011億円、値上がり銘柄数は500銘柄、値下がり銘柄数は972銘柄、変わらずは163銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

29日のＮＹダウは続伸し、前日比32.62ドル高の11555.63ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.49（4.64％）安の30.64だった。コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数は56.0と前月の40.9から大幅に改善し、７月以来の高水準となり、市場予想の44.0も上回った。これが好感された。一方、アメリカン航空と親会社のＡＭＲが米連邦破産法11条を申請したことは嫌気された。

円相場は１ドル＝77円90銭～78円00銭と、前日比横ばいで取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.58ドル高の１バレル99.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇。12年２月物は前日比4.4ドル高の１トロイオンス1718.9ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐは29日、米主要銀行の長期債務格付けの引き下げを発表した。これを受け、時間外で米銀株が売られた。また、30日のＥＵ財務相理事会で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充や、ユーロ共同債導入、ＥＣＢによるＥＦＳＦへの直接融資など、具体策が打ち出せるかに対して、市場は懐疑的になっている。このため、前場の日経平均は軟調な展開となった。なお、多くの投資家は様子見スタンスを崩すことはなく、結果、閑散相場は続いた。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、水産・農林、食料品、空運、小売などが値上がりした。一方、海運、ガラス・土石、保険、精密機械、非鉄金属、機械、電気機器、その他製品、輸送用機器、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位はトウペ（4614）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は東海観光（9704）、３位は神栄（3004）。