22日の日経平均は前日比33.53円安の8314.74円、高値は10時35分の8350.35円、安値は９時15分の8261.01円。東証一部の売買代金は9121億円、値上がり銘柄数は857銘柄、値下がり銘柄数は643銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は３日続落。

21日のＮＹダウは大幅反落、前週末比248.85ドル安の11547.31ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91（2.84％）高の32.91だった。米財政赤字削減に関する米議会の超党派協議が、実質的な期限である21日中に合意できない可能性が高まった。また、ムーディーズが、フランス国債利回りの高止まりが同国債の格付け見通しに影響する可能性があると指摘した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比５銭円安・ドル高の１ドル＝76円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近となった12年１月物は前週末比0.75ドル安の１バレル96.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比46.5ドル安の１トロイオンス1678.6ドルで取引を終えた。

米株下落を受け、前場の日経平均は３日続落。しかし、売り一巡後は下げ渋った。一部では、年金買いが観測されていた。なお、Ｓ＆Ｐは、米財政協議決裂について、トリガー条項が有効であることを主因に、米格付けに影響しないとのコメントを発表した。これが一応サポート要因になった。また、東京外国為替市場で若干円安に振れたことも好感された。ただし、欧州債務問題が燻り続け、明日の東京は勤労感謝の日で休場でもあり、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場は継続した。

後場の日経平均は軟調なもみあい。連日で終値ベースの年初来安値を更新した。一方、ザラ場ベースの年初来安値8227.63円（3/15）は割り込むことはなかった。海外情勢が不透明な上、祝日前ということで、積極的な売買は手控えられていた。

東証33業種では、鉱業、パルプ・紙、精密機械、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、電気・ガス、輸送用機器、不動産などが値上がりした。一方、陸運、その他製品、証券、商品先物、医薬品、小売、海運、サービス、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はオリンパス（7733）、３位は大紀アルミニウム（5702）。一方、値下がり率トップはシステナ（2317）、２位はランド（8918）、３位は東海旅客鉄道（9022）。