９日の日経平均は前日比99.93円高の8755.44円、高値は14時58分の8762.98円、安値は12時57分の8678.78円。東証一部の売買代金は１兆863億円、値上がり銘柄数は1311銘柄、値下がり銘柄数は263銘柄、変わらずは84銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

８日のＮＹダウは続伸し、前日比101.79ドル高の12170.18ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.37（7.94％）安の27.48だった。イタリアのベルルスコーニ首相が、国会で審議中の財政安定法案を成立させた後に辞任すると表明したことが好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝77円65～75銭で取引を終えた。一時77円57銭まで上昇し、10月31日の介入以降で最も円高が進んだ。円は対ユーロで続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.28ドル高の１バレル96.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比8.1ドル高の１トロイオンス1799.2ドルで取引を終えた。

米株上昇を受け、前場の日経平均は３日ぶりに反発した。しかし、ベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領に辞意を伝えたと伝わっても、イタリア10年債利回りは前日比0.06％高い6.64％で終えた。決して、市場の懸念が後退したわけではない。また、オリンパス（7733）問題なども、市場心理を冷やした。なお、本日発表の10月の中国ＣＰＩは、市場の予想の前年同月比5.4％とほぼ一致の同5.5％上昇で、上昇率が９月の6.1％から鈍化した。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。後場寄り直後は、三井住友（8316）の下落を嫌気する格好で上げ幅を縮小させたが、その後、三井住友が急速に買い戻されると、日経平均も再び上げ幅を広げていった。三井住友に関しては、今回のオリンパスの一連の事件に絡み、２週間前発売の三井住友の関与を指摘する雑誌の存在が蒸し返されたとみられている。そのオリンパスは584円前日比150円（20.43％）安のストップ安売り気配で本日の取引を終えた。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、不動産、鉄鋼、その他金融、石油・石炭製品、鉱業、卸売、海運、陸運、建設、倉庫・運輸、電気・ガス、小売などが値上がりした。一方、ゴム製品、パルプ・紙、精密機械の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位は日成ビルド（1916）。一方、値下がり率トップはオリンパス（7733）、２位はレック（7874）、３位は日本信号（6741）。