９日前場の日経平均は前日比80.94円高の8736.45円、高値は９時59分の8752.18円、安値は９時27分の8719.57円。東証一部の売買代金は4411億円、値上がり銘柄数は1146銘柄、値下がり銘柄数は338銘柄、変わらずは151銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

８日のＮＹダウは続伸し、前日比101.79ドル高の12170.18ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.37（7.94％）安の27.48だった。イタリアのベルルスコーニ首相が、国会で審議中の財政安定法案を成立させた後に辞任すると表明したことが好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝77円65～75銭で取引を終えた。一時77円57銭まで上昇し、10月31日の介入以降で最も円高が進んだ。円は対ユーロで続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.28ドル高の１バレル96.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比8.1ドル高の１トロイオンス1799.2ドルで取引を終えた。

米株上昇を受け、前場の日経平均は３日ぶりに反発した。しかし、ベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領に辞意を伝えたと伝わっても、イタリア10年債利回りは前日比0.06％高い6.64％で終えた。決して、市場の懸念が後退したわけではない。また、オリンパス（7733）問題なども、市場心理を冷やした。そのオリンパスは584円前日比150円（20.43％）安のストップ安売り気配で前場の取引を終えた。なお、本日発表の10月の中国ＣＰＩは、市場の予想の前年同月比5.4％とほぼ一致の同5.5％上昇で、上昇率が９月の6.1％から鈍化した。

東証33業種では、証券、商品先物、その他金融、鉄鋼、不動産、卸売、保険、石油・石炭製品、倉庫・運輸、電気・ガス、建設、鉱業などが値上がりした。一方、精密機械、ゴム製品、ガラス・土石、機械の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシチズンホールディングス（7762）、２位はケネディクス（4321）、３位は野村ホールディングス（8604）。一方、値下がり率トップはオリンパス（7733）、２位はレック（7874）、３位は日本信号（6741）。