今週の円相場は大幅に下落。政府・日銀が10月31日に実施した円売り・ドル買い介入をきっかけに一時８月４日以来の安値となる79.553円まで値を下げた。そのあとも当局による介入観測は根強く、安値圏での値動きが続いた。

市場では「78.00円より円高の水準では当局が円売り・ドル買い介入を実施しているのではないか」との指摘があった。なお、ギリシャの国民投票に絡んだ報道にユーロ相場は乱高下したものの、円・ドルは蚊帳の外に置かれて動意が乏しかった。

来週、米国では７日に９月消費者信用残高、９日に９月卸売在庫、10日に10月輸入物価指数、９月貿易収支、10月月次財政収支、11日に11月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では９日に９月国際収支、10月景気ウオッチャー調査、10日に10月マネーストックＭ２、９月機械受注、11日に９月第三次産業活動指数、10月国内企業物価指数などが公表される。

このほか、ユーロ圏財務相会議や欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）などが予定されている。

米国では経済指標の発表や要人発言などが相次ぐ。ただ、市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、米経済指標などに対する感応度は低下する公算が大きい。ただ、ギリシャ絡みの報道や観測記事には注意が必要だ。パパンドレウ首相は３日、与党の議員総会で演説し野党の協力を条件に国民投票を撤回する意向を示したことで、ギリシャのユーロ圏離脱懸念は後退した。

ただ、今日実施予定のパパンドレウ内閣に対する信任投票の行方は不透明な情勢であり、相場は神経質になっている。今後の動きはギリシャの信任投票の結果次第だろう。

来週の円相場は１ドル＝77.60－79.00円でのレンジ取引となりそうだ。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は３日、「ユーロ圏経済成長見通しには著しい不確実性があり、景気の下向きのリスクが増大している」との見解を示した。また、ＦＲＢは２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現状の金融政策を維持すると決めたものの、経済成長率の見通しを大幅に下方修正している。欧米景気の先行き不安を背景にリスク許容度の低下は否めず、基本的に逃避マネーが円に向かいやすい状況だ。

半面、当局による介入観測は根強く、上値は限定的となりそうだ。需給面でも、月末を過ぎたことで国内輸出企業の円買い・ドル売りが減少することが予想される。市場関係者からは｢一目均衡表雲の下限が位置する78.09円が意識されており、テクニカル的にも動きづらい｣との声が聞かれた。

（グローバルインフォ株式会社）