来週の日経平均はここ最近の取引レンジ、概ね8500円～9100円のボックス相場を継続する見通し。ユーロを離脱するかどうかを問うギリシャの国民投票が撤回される見通しになったため、過度の悲観は後退した。国民投票で万が一、ユーロ圏からの離脱が現実となれば、ギリシャ発の世界金融恐慌に発展する恐れがあったからだ。しかし、イタリアの10年物国債の流通利回りが11月１日以降は６％台が続き、３日は一時、ユーロ導入以来の最も高い水準を記録するなど、欧州債務不安は一向に収まっていない。このため、日経平均のみならず、世界の株式市場の上値は非常に重い状態が継続しよう。

なお、４日発表予定の10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比で10万人前後の増加が見込まれている。市場の予想通りなら９月の10万3000人増とほぼ同じだ。また、失業率は前月から横ばいの9.1％で高止まり見通しだ。市場予想から大きく下振れたら、ＦＲＢによるＱＥ３期待（バーナンキ・プット）が米株式市場を支える見通し。逆に、上振れたら、それはそれで素直に好感されるだろう。

ただし、下振れしたら為替市場では、介入観測があったとしても、ドル安・円高が加速する公算が大きい。当然これは、わが国輸出関連株、及び、日経平均にネガティブに作用する見通しだ。この場合、米国株が強くても、日経平均は連れ高できず、冴えない値動きを余儀なくされそう。

それにしても、ＮＹダウは10月31日～11月１日までの２日間で573.15ドル下げたが、２日～３日の２日間で386.51ドル上げるなど、まるでジェットコースターのような相場となっている。投資家のリスクオン、リスクオフの入れ替わりが激しく、通常の健全な投資資金が流入し難い投資環境となっている。このため、当面の東京株式市場は閑散相場が継続する見通しだ。そしてこの傾向は、欧州債務不安が沈静化し、イタリア国債などの利回りが目に見えて低下するまで継続することになる。

ちなみに、来週の最悪シナリオはギリシャでの総選挙の実施だ。現時点では、パパンドレウ首相が４日の信任投票での可否にかかわらず、辞任して新たな連立政権が誕生し、その政権が欧州連合（ＥＵ）と合意したギリシャ支援策の受け入れる可能性が高いとみている。

しかし、仮に、野党が大連立を拒否し総選挙の実施となれば、当然のことながら、議会は閉会となり、政治空白が生じ、ギリシャ国内の政治的対立は先鋭化し、混迷が深まり、既に遅れが出ている次回融資は棚上げになる公算だ。この場合、世界の金融市場は激しく動揺することになるだろう。具体的には世界同時株安が発生、イタリア、スペインなどの国債とユーロが暴落する一方、米独の国債や、ドル及び円が急騰する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）