今週の円相場は神経質な展開だった。前週末の海外市場で円高・ドル安が急ピッチで進んだ流れを引き継いで始まったものの、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。

欧州連合（ＥＵ）首脳が危機克服に向けた「包括戦略」で合意したことなどが好感され、ユーロ・ドルが上昇すると対円でもドル安が進み一時75.661円と史上最高値を更新した。市場では「警戒ムードが強まっていた政府・日銀による円売り介入がなかったため、投機筋が円買い・ドル売りを進めた」との指摘があった。

来週、米国では31日に10月シカゴ購買部協会景気指数、11月１日に９月建設支出、10月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に10月ＡＤＰ雇用統計、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３日に７－９月期非農業部門労働生産性速報値、10月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、９月製造業新規受注、４日に10月雇用統計などが発表される。

一方、日本では31日に９月新設住宅着工戸数、１日に６－７日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、９月毎月勤労統計調査、２日に10月マネタリーベースなどが公表される。

　米国では重要指標の発表が相次ぐが、注目はＦＯＭＣとその後のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の定例記者会見だろう。米商務省が27日発表した７－９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は１年ぶりの高水準となったが、ＦＲＢは警戒モードを解いていない。景気下振れリスクが高まれば、追加緩和に動く構えを強めており、欧州債務不安も含めて内外の経済状況を見極めたい考えだ。

米国以外では、３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後のドラギ次期ＥＣＢ総裁の記者会見や、３－４日にカンヌで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に注目が集まる。

来週の円相場は１ドル＝75.00－77.00円でのレンジ取引となりそうだ。欧州債務問題の先行き不透明感がひとまず後退し、投資家がリスクを取りやすい状況となっている。ドルは対ユーロなどで売られやすく、円・ドルを押し上げる要因になるだろう。ＦＲＢが新たな量的金融緩和に踏み切るとの一部観測もドル売りの一因だ。

半面、市場関係者からは「ＦＯＭＣで新たな政策アプローチが討議される可能性は大きいものの、ＦＯＭＣ内で意見が収れんしていないことから、結局は経済指標の若干の改善を踏まえて、様子見の姿勢をとると予想される」との声が聞かれた。

足もとで米追加金融緩和観測が台頭していただけに、追加緩和が示唆されない場合はドルの買い戻しが強まる公算が大きい。75.50円や75.00円にはオプションのバリアが観測されており、この水準に接近した場面では円売り・ドル買いが出やすく、円の上昇を阻むだろう。

（グローバルインフォ株式会社）