週末28日の日経平均は９月１日以来、約２カ月ぶりに終値で9000円大台を回復した。ユーロ圏17カ国首脳会議が債務問題に関する「包括戦略」で合意したことで、世界的に、株式などリスク資産への買い安心感が広がった結果だ。一方、円の対ドル相場が連日で最高値を更新した。これはこれで上値抑制要因だったが、少なくとも日本株については、27日、28日は買いの勢いが勝った。

ところで、11年７－９月期の米実質ＧＤＰは前期比年率換算で2.5％増だった。個人消費や設備投資が伸び、成長率は昨年７－９月期の2.5％増以来の高い伸びとなった。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景気下振れリスクが高まればＱＥ３（量的緩和第３弾）に動く構えを強めている。それでも、11月１－２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ここ最近のマクロ指標が大幅な経済の減速の示唆していないため、追加の金融緩和策の発動はないとみている。

一方、来週は重要な指標発表やイベントが目白押しだ。これまでは、11月３－４日にカンヌで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が最大のイベントだったが、既にＥＵ首脳が「包括戦略」で合意したことで、市場の注目度はやや落ちた。ただし、３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後のドラギ次期ＥＣＢ総裁の記者会見は一応注目されよう。それでも、その記者会見を受けて、世界の金融市場が動揺することはなさそう。

つまり、ＥＵ首脳が「包括戦略」で合意したため、市場の関心は、欧州債務・金融システム問題より米国景気の方の比重が大きくなったと考える。その意味では、11月１日の10月のＩＳＭ製造業景況指数、４日の10月米雇用統計への関心が一段と高まる見通しだ。これらの指標が下振れするようだと、ＱＥ３実施リスクが高まり、ドル安基調が強まる公算が大きい。逆に、上振れするようだと、当面のＱＥ３実施期待が後退し、ドルが買い戻されるだろう。

なお、足元の動きから、ここ最近、日経平均と対ドルの円相場との相関係数は低下している感が強い。言い換えれば、円高に日本株が鈍感になっているのだ。このため、現在の水準から大きく円高・ドル安に振れない限り、円相場に対してそれほど神経質になる必要はないだろう。

来週の日経平均に関しては、テクニカル的に、下値は５日移動平均線（28日現在、8866.35円）がサポートするとみている。一方、上値は９月１日高値9098.15円、26週移動平均線（同、9280.60円）などを想定している。だが、200日移動平均線（同、9600.91円）を大幅に下回る日経平均は過熱感なくとも、200日移動平均線（27日現在、11970.60ドル）を上回ってきたＮＹダウの短期的な過熱感は否めない。このため、来週はＮＹダウが調整し、これに連動する格好で、日経平均も9000円±200円程度のレンジ相場になるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）