20日の日経平均は前日比90.39円安の8682.15円、高値は始値の8733.60円、安値は14時22分の8672.21円。東証一部の売買代金は8822億円、値上がり銘柄数は371銘柄、値下がり銘柄数は1153銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は大幅反落。

19日のＮＹダウは反落し、前日比72.43ドル安の11504.62ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.88（9.13％）高の34.44だった。ＦＲＢはベージュブックの中で、多くの地区で新規雇用は「限定的」と指摘したほか「企業の景気見通しは全般的により不確かになっている」との見方を示した。これが嫌気された。また、アップル株の下落もセンチメントを冷やした。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロでも横ばい。前日と同じ１ユーロ＝105円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.23ドル安の１バレル86.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。12月物は前日比5.8ドル安の１トロイオンス1647.0ドルで取引を終えた。

米株が反落したことが嫌気され、前場の日経平均も反落。一部で、サルコジ大統領とメルケル首相が19日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）強化策について協議したが、議論は暗礁に乗り上げていると伝わっている。このため、多くの投資家は様子見スタンスを崩せずにいた。需給面では、欧州系のバスケット売りが観測されていた。米ＨＤＤ大手のウエスタン・デジタルの10－12月期の売上高見通しが、タイの大規模洪水による生産への影響で７－９月期に比べて大きく減少したため、東京市場でもＨＤＤ関連が軒並み安となった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。東証１部の売買代金は４日連続で9000億円を下回った。また、日経平均の日中値幅は61.39円と、10月６日から20日まで10日連続で100円以内に収まった。閑散相場・膠着相場が続いた。後場は特に、アジア株安が嫌気された。

東証33業種では、電気・ガス、空運、情報・通信、陸運、建設、銀行、食料品の７業種が値上がりした。一方、精密機械、機械、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、海運、電気機器、化学、その他製品、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電力（9501）、２位はルック（8029）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。一方、値下がり率トップはサンシティ（8910）、２位はメルコホールディングス（6676）、３位はランド（8918）。