20日の米国株式市場ではＮＹダウは反発し、前日比37.16ドル高の11541.78ドル、ナスダック総合指数は続落し、同5.42ポイント安の2598.62ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.34（0.99％）高の34.78だった。23日予定の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が延期されると伝わり、ダウは下落後、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が26日までに危機対応の包括策を決めるとの共同声明を発表したことで、買い戻された。また、ギリシャ議会が緊縮財政策を可決したことも安心材料になった。一方、バンコクの一部が浸水するなどタイの洪水被害が拡大したことで、ハイテク株が売られた。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.81ドル安の１バレル85.30ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落。12月物は前日比34.1ドル安の１トロイオンス1612.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8690円大証清算値比20円高だった。

メルケル独首相とサルコジ仏大統領が26日までに危機対応の包括策を決めるとの共同声明し、危機対応の包括策の結論は23日から先送りされた。ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の効果を高めるため、基金に銀行免許を与え、資金は欧州中央銀行（ＥＣＢ）からいくらでも借り入れられるようにする案をフランスは提案しているが、ドイツやＥＣＢは反対の立場で溝が埋まっていないとみられる。今後の議論の行方を見極めたいというムードが継続しよう。

結果、本日の東京株式市場もこれまでの相場の流れを踏襲。超閑散・膠着相場を継続する見通し。日経平均の想定レンジは8600円～8800円程度。なお、９月の米半導体製造装置ＢＢレシオは0.75倍と、８月の0.80倍から低下し、2009年５月以来、２年４カ月ぶりの水準まで切り下がった。タイ洪水被害の影響とあわせ、米国同様、日本のハイテク企業への売り圧力は強まる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）