18日の日経平均は前日比137.69円安の8741.91円、高値は10時20分の8773.99円、安値は９時７分の8727.39円。東証一部の売買代金は8384億円、値上がり銘柄数は217銘柄、値下がり銘柄数は1353銘柄、変わらずは87銘柄。日経平均は大幅反落。

17日のＮＹダウは大幅に反落し、前週末比247.49ドル安の11397.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同5.15（18.24％）高の33.39だった。ショイブレ独財務相は、欧州政府は５項目から成る危機対策を検討するとしたが、「抜本的な解決策」が打ち出されることはないとの見方を示した。また、ドイツのメルケル首相が報道官を通じて「首脳会議ですべてが解決するわけではない」と述べたと伝わった。ＥＵ首脳会議への市場の期待や楽観ムードに冷や水が浴びせられた格好となり、下落した。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比１円65銭円高・ユーロ安の105円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.42ドル安の１バレル86.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比6.4ドル安の１トロイオンス1676.6ドルで取引を終えた。

米株下落や円高が嫌気され、前場の日経平均は大幅反落。主力の輸出関連株が利益確定売りや、戻り売りを浴び、東証一部はほぼ全面安となった。なお、前場の東証一部の売買代金は3843億円と超「閑散相場」だった。また、日経平均の前場の値幅も46.60円と、10月６日から18日前場まで８日連続で100円以内に収まり、「膠着相場」となった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。前場の値幅の中で推移し一段と膠着、後場の値幅は35.62円。結局、日経平均の値幅は、10月６日から18日まで８日連続で100円以内に収まった。また、東証一部の売買代金は、8384億円と連日で今年最低を更新し、10年12月28日以来低水準となった。個別では、社長解任を巡る混乱が長期化するとの懸念から、オリンパス（7733）は1417円前日比138円（8.87％）安で取引を終えた。一時、1281円まで叩き売られた。

東証33業種では、値上がり業種はゼロ。一方、精密機械、鉄鋼、ガラス・土石、情報・通信、不動産、卸売、証券、商品先物、石油・石炭製品、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位は特種東海製紙（3708）、３位はツガミ（6101）。一方、値下がり率トップは山水電気（3793）、２位はサクラダ（5917）、３位はオリンパス（7733）。