18日前場の日経平均は前日比137.03円安の8742.57円、高値は10時20分の8773.99円、安値は９時７分の8727.39円。東証一部の売買代金は3843億円、値上がり銘柄数は291銘柄、値下がり銘柄数は1199銘柄、変わらずは159銘柄。日経平均は大幅反落。

17日のＮＹダウは大幅に反落し、前週末比247.49ドル安の11397.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同5.15（18.24％）高の33.39だった。ショイブレ独財務相は、欧州政府は５項目から成る危機対策を検討するとしたが、「抜本的な解決策」が打ち出されることはないとの見方を示した。また、ドイツのメルケル首相が報道官を通じて「首脳会議ですべてが解決するわけではない」と述べたと伝わった。ＥＵ首脳会議への市場の期待や楽観ムードに冷や水が浴びせられた格好となり、下落した。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比１円65銭円高・ユーロ安の105円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.42ドル安の１バレル86.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比6.4ドル安の１トロイオンス1676.6ドルで取引を終えた。

米株下落や円高が嫌気され、前場の日経平均は大幅反落。主力の輸出関連株が利益確定売りや、戻り売りを浴び、東証一部はほぼ全面安となった。なお、前場の東証一部の売買代金は3843億円と超「閑散相場」だった。また、日経平均の前場の値幅も46.60円と、10月６日から18日前場まで８日連続で100円以内に収まり、「膠着相場」となった。

東証33業種では、水産・農林の１業種が値上がりした。一方、ガラス・土石、情報・通信、鉄鋼、不動産、卸売、機械、電気機器、証券、商品先物、海運、ゴム製品、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは特種東海製紙（3708）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位はエーアンドエーマテリアル（5391）。一方、値下がり率トップはサンシティ（8910）、２位はＥＴＦＳとうもろこし（1696）、３位は安川電機（6506）。