17日前場の日経平均は前週末比133.46円高の8881.42円、高値は９時３分の8911.70円、安値は10時６分の8856.58円。東証一部の売買代金は3973億円、値上がり銘柄数は1364銘柄、値下がり銘柄数は182銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は大幅反発。

14日のＮＹダウは反発、前日比166.36ドル高の11644.49ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.46（8.01％）安の28.24だった。９月の米小売売上高は前月比1.1％増と、0.8％程度増えるとの市場予想を上回り、８月分も上方修正された。これが好感された。また、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機への対応が進むとの期待も高まった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝77円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.57ドル高の１バレル86.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比14.5ドル高の１トロイオンス1683.0ドルで取引を終えた。

米株が上昇し、円高が一服。一方、タイの洪水被害は懸念材料。それでも、外部環境改善を好感した買いが勝り、前場の日経平均は大幅反発。しかし、欧州債務・金融システム不安が払拭されておらず、積極的な買いは入っていない。多くの投資家は様子見姿勢を崩していない。日経平均の前場の値幅は55.12円と膠着していた。個別では、オリンパス（7733）が一時前週末比500円安（ストップ安）の1545円を付けたことが話題になっていた。前引けは同456円安の1589円。

東証33業種では、証券、商品先物、不動産、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、鉱業、卸売、機械、輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器、銀行、海運などが値上がりした。一方、精密機械、水産・農林の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は旭テック（5606）、３位は日神不動産（8881）。一方、値下がり率トップはオリンパス（7733）、２位は明光ネットワークジャパン（4668）、３位はエス・バイ・エル（1919）。