７日の日経平均は前日比83.60円高の8605.62円、高値は12時44分の8663.57円、安値は９時１分の8589.36円。東証一部の売買代金は１兆308億円、値上がり銘柄数は967銘柄、値下がり銘柄数は579銘柄、変わらずは118銘柄。日経平均は続伸。

６日のＮＹダウは前日比183.38ドル高の11123.33ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.54（4.07％）安の36.27だった。ＥＣＢが定例理事会でカバードボンドの購入や長めの資金供給の再開など、流動性供給策の拡充を決定したことや、ＥＵが域内金融機関への資本注入に踏み切るとの観測などが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落。前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円05～15銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.91ドル高の１バレル82.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比11.6ドル高の１トロイオンス1653.2ドルで取引を終えた。

欧州債務問題に端を発した金融システム不安がやや和らぎ、これを米国株式市場が好感している。この流れを前場の東京市場も引き継いだ。だが、今晩は米雇用統計が発表される３連休前の週末のため、買い一巡後は積極的な売買は手控えられ、模様眺め気分が強まった。

後場の日経平均は堅調ながら上値の重い展開。日銀は６－７日に開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の０～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決めたが、特に市場は反応しなかった。日経平均は25日移動平均線（７日現在、8656.82円）が抵抗として強く意識されていた。

東証33業種では、卸売、繊維製品、不動産、機械、その他金融、海運、石油・石炭製品、化学、鉄鋼、情報・通信、精密機械などが値上がりした。一方、水産・農林、金属製品、食料品、陸運、空運、パルプ・紙、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはオーエスジー（6136）、２位はＥＴＦＳ銅上場投資（1693）、３位宮越ホールディングス（6620）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は良品計画（7453）、３位は第一精工（6640）。