27日の日経平均は前日比235.82円高の8609.95円、高値は大引け値、安値は９時10分の8479.05円。東証一部の売買代金は１兆1930億円、値上がり銘柄数は1535銘柄、値下がり銘柄数は87銘柄、変わらずは45銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

26日のＮＹダウは大幅続伸、前週末比272.38ドル高の11043.86ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.23（5.41％）安の39.02だった。ＣＮＢＣが、欧州金融当局者の話として、当局がＥＦＳＦから特別目的事業体（ＳＰＶ）に資金を提供し、債券発行やソブリン債買い入れを行うレバレッジ活用計画を検討していると報じた。これが好感された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比25銭円高・ドル安の１ドル＝76円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.39ドル高の１バレル80.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落。12月物は前週末比45.0ドル安の１トロイオンス1594.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅高。米株大幅高、対ユーロでの円高一服を素直に好感した。前日までの急落の反動も出た。また、本日は９月末の配当・優待権利付き最終売買日でもあり、権利取りの買いが入ったと観測される。ただし、欧州問題があるため、買い一巡後の上値は重かった。多くの投資家は様子見姿勢・リスクオフのスタンスを崩さず、閑散相場だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、引けピン。上げ幅が200円を超えるのは３月30日以来、ほぼ半年ぶりのこと。225先物に断続的に買いが入った。現物市場では、公的年金の買い観測に加え、９月末の配当・優待権利取りの買いが大引けにかけ入ったとみられる。

東証33業種では、ゴム製品、機械、繊維製品、ガラス・土石、精密機械、電気機器、その他金融、輸送用機器、不動産、銀行、卸売、証券、商品先物、建設などが値上がりした。一方、空運の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＥＴＦＳ銀上場投信（1673）、２位はサクラダ（5917）、３位は東海観光（9704）。一方、値下がり率トップは日本ケミコン（6997）、２位は東京電力（9501）、３位は第一精工（6640）。