26日の日経平均は前週末比186.13円安の8374.13円、高値は９時２分の8556.66円、安値は14時37分の8359.70円。東証一部の売買代金は１兆4280億円、値上がり銘柄数は228銘柄、値下がり銘柄数は1381銘柄、変わらずは57銘柄。日経平均は大幅続落。

23日のＮＹダウは３日ぶりに上昇し、前日比37.65ドル高の10771.48ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.24％）安の41.25だった。取引終了にかけて買い戻しが優勢となった。しかし、ＮＹダウは週間で737.61ドル（6.41％）安と、下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月以来ほぼ３年ぶりの大きさを記録した。

ＮＹ円相場は反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝76円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.66ドル安の１バレル79.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落。12月物は３日続落し、前日比101.9ドル安の１トロイオンス1639.8ドルで取引を終えた。

欧州の財政問題や金融システム不安を背景に、主力の輸出関連中心に全面安となり、前場の日経平均は大幅続落。９月14日の8499.34円を割り込み、取引時間中で３月15日以来となる8400円割れとなる場面があった。東京外国為替市場で、円相場が対ユーロで１ユーロ＝102円台後半に上昇したことが嫌気された。東京工業品取引所では寄付から金、銀、白金などがサーキットブレーカー発動となるなど、投資家のリスク・オフの動きが強まっていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。終値ベースでは、2009年４月１日の8351.91円以来、約２年半ぶりの安値を付けた。香港ハンセン指数が取引時間中に年初来安値を下回るなど、アジア株が全面安で推移したことに加え、円相場が対ユーロで約10年ぶりの高値を付けるなど円高基調が継続したことが嫌気された。

東証33業種では空運の１業種が値上がりした。一方、非鉄金属、卸売、ガラス・土石、鉄鋼、石油・石炭製品、ゴム製品、海運、その他金融、不動産、鉱業、建設、電気機器、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位はＭＡＸＩＳトピックＥＴＦ（1348）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ銀上場投信（1673）、２位は山水電気（6793）、３位は純銀上場信託（1542）。