今週の円相場は弱含んだ。スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は６日、ユーロ・スイスフランの下限を１ユーロ＝1.2000スイスフランに設定すると発表。同時に「無制限に外貨を購入する用意がある」「景気見通しやデフレリスクにより必要であれば一段の措置を講じる用意がある」との姿勢を示した。

これを受けドル・スイスフランが上昇したため、対円でもドル買いが入った。ＳＮＢの無制限介入方針を背景に、日本政府・日銀による円売り介入への警戒感が高まったことも相場の重しとなり、一時77.738円まで値を下げた。その後は目先の材料に一喜一憂する狭いレンジでの取引が続いた。

来週、米国では13日に８月輸入物価指数、８月月次財政収支、14日に８月卸売物価指数（ＰＰＩ）、８月小売売上高、７月企業在庫、15日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、４－６月期経常収支、８月鉱工業生産、９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に７月対米証券投資、９月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが公表される。

一方、日本では12日に８月４日の日銀金融政策決定会合議事要旨、７－９月期法人企業景気予測調査、７月第三次産業活動指数、８月国内企業物価指数、14日に７月鉱工業生産確報値などが公表される。

米国では重要指標の発表が相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえで８月小売売上高や８月鉱工業生産を確認する必要があるほか、インフレ動向を確認するために８月ＰＰＩや８月ＣＰＩなどの物価指標に注意したい。

特に８月小売売上高には注目だろう。７月小売売上高は好調な結果となり、個人消費支出の持ち直しを示唆したものの、市場では「雇用・所得環境の弱さと足もとの株価の下落による逆資産効果が影響し、８月に入って消費の持ち直しは失速したようだ」との指摘があった。「構造問題を抱える個人消費の弱さが引き続き懸念される」という。

来週の円相場は１ドル＝77.00－78.00円でのレンジ取引となりそうだ。欧州債務危機で悪影響を受けやすい欧州系銀行に資金調達難の観測が浮上しており、ユーロ安・ドル高が進みやすい状況だ。くわえて、ＳＮＢが追加の通貨高抑制策を発表したため、ドル・スイスフランは底堅い。主要通貨に対してドルが買われやすいだけに、円・ドルの上値は重いとみる。

半面、日銀は６－７日に開いた金融政策決定会合で、追加緩和策を見送った。米経済指標が悪化し、米追加緩和への期待が高まれば円高・ドル安が進みやすい。需給面では、77円台後半から78円台にかけて日本の輸出企業からの円買い・ドル売りオーダーが観測されており、相場を下支えする要因になる公算が大きい。なお、市場関係者からは「20－21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けた思惑などで、相場は不安定になる可能性もある」との声が聞かれた。

（グローバルインフォ株式会社）