９日の米国株式市場は大幅に続落し、ＮＹダウは前日比303.68ドル安の10992.13ドル、ナスダック総合指数は同61.15ポイント安の2467.99ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同4.20（12.24％）高の38.52だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ドイツ出身のシュタルク専務理事が辞任する意向をトリシェ総裁に伝えたと発表した。これが嫌気された。市場では、８月以降のイタリア・スペイン国債買い入れに対する抗議の辞任とみられている。一方、オバマ大統領は８日夜、総額4470億ドルの景気・雇用対策を発表した。しかし、与野党の調整は難航するとの見方が大勢で、買い材料にはならなかった。

ＮＹ円相場は続落。前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅続伸。前日比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝105円85～95銭で取引を終えた。シュタルク氏辞任に加え、ドイツ政府が国内の金融機関が保有するギリシャ国債に関連した損失の発生に備えて緊急対策を用意しているとの噂も売り材料になったようだ。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.81ドル安の１バレル87.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比2.0ドル高の１トロイオンス1859.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8495円大証清算値比155円安だった。

フランス・マルセイユで開かれていた９日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、欧州の財政再建や金融市場の安定への決意を再確認して閉幕した。しかし、市場では欧州不安を抑える具体策に踏み込めなかったとの評価が大勢だ。また、国内では、就任僅か９日目で、鉢呂経産相が、「放射能」発言で引責辞任した。国内政局も不透明感が強まった。

このような状況下、日経平均は8500円アラウンドの軟調なもみあいとなる見通し。想定レンジは8400円～8700円程度。下値では公的年金や、日銀のＥＴＦ買いが入るだろう。売り方の利益確定の買戻しも多少入ることが予想される。しかし、それ以外に積極的な買いが入る情勢ではない。欧米発の「Ｄｏｏｍ（ドゥーム）（破滅）シナリオ」に沿った値動きを覚悟したい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）