来週の日経平均は外部環境が劇的に変化しない限り、９月６日の8588.34円～９月１日の9098.15円のレンジ内で推移するとみている。ただし、25日移動平均線（９日現在、8878.10円）は相当強力なレジスタンスになるだろう。これを上抜けるには、米株の力強い上昇や、強烈な円安が必要だ。

そうでなければ、日経平均は先述の8588.34円と25日移動平均線との間に挟まれた狭いレンジで膠着することになる。逆に、8588.34円を割り込むには、多くの投資家が恐怖感を抱くような米株の下落や円高が必要だ。これを割り込むようなら、３月15日の8227.68円を意識することになる。

なお、投資主体別では、外国人投資家の日本株売りが鮮明になっている。８月の外国人の日本株売越額は１兆656億円と、リーマン・ショック直後の08年10月の１兆695億円に匹敵する規模に膨らんだ。その背景は、欧米の債務問題・金融システム不安だ。しかし、現時点において、その不安は全く解消されていない。このため、この不安が収まらない限り、日本株の割安感に着目した外国人投資家の買いは期待薄だ。

一方、８月第５週（８月29日～９月２日）まで、信託銀行が５週連続で買い越し、この間の累計額は6697億円に達した。これは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリバランス買い（相場下落に伴い、時価ベースの組み入れ比率が低下した日本株買い）と、日銀のＥＴＦ購入によるものと観測される。

足元で、擬似外国人売買動向である、寄り付き前の外資系証券の注文状況が買い越しに転じているため、今後、外国人投資家の売り越し額は細る可能性はある。しかし、年金や日銀の買いは相場を押し上げるような買いではない。また、繰り返しとなるが、欧米経済・金融への不安が沈静化しない限り、外国人投資家を中心に積極的に戻り相場を買う状況にはならないと考える。このため、外国人投資家の売りが細ったから、即、相場上昇ということにはならないだろう。

ところで、オバマ米大統領が現地時間８日夜（日本時間９日朝）、議会の上下両院合同会議で演説し、総額約4470億ドルに上る景気・雇用対策を発表した。雇用促進のための税制優遇やインフラ整備事業の積み増しが柱だ。

大統領は2012年からの実施に向け、遅くとも年内にも成立させたい考えだが、野党共和党との調整は難航が予想される。今回の提案は、来年秋の大統領選挙に向けたオバマ大統領の雇用対策へのアリバイ作り（政治的パフォーマンス）の色彩が濃く、現時点では法案成立の可能性は低そうだ。このため、当面、これについては、相場的には消化難な材料であり続ける公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）