８日前場の日経平均は前日比41.21円高の8804.62円、高値は９時１分の8876.49円、安値は10時56分の8800.61円。東証一部の売買代金は4198億円、値上がり銘柄数は978銘柄、値下がり銘柄数は450銘柄、変わらずは208銘柄。日経平均は続伸。

７日のＮＹダウは４日ぶりに大幅反発し、前日比275.56ドル高の11414.86ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.62（9.78％）安の33.38だった。ドイツの連邦憲法裁判所が、ギリシャ向けの金融支援は違憲だとする訴えを退けたことが好感された。また、オバマ大統領が８日に発表する景気・雇用対策の規模は3000億ドル超となると伝わったことで、期待感が盛り上がった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝77円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の10月物は前日比3.32ドル高の１バレル89.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。12月物は前日比55.7ドル安の１トロイオンス1817.6ドルで取引を終えた。

米株の大幅反発を受け、前場の日経平均は続伸した。しかし、上値は重く、ほぼ寄り付き天井となった。明日、ＳＱ算出を控えていることに加え、８日のオバマ米大統領の景気対策の発表もあり、全般的には模様眺め気分が強い状態が継続した。なお、７月の機械受注統計では、「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比8.2％減と、３カ月ぶりに前月実績を下回った。また、７月の国際収支状況速報では、経常収支は9902億円の黒字と、前年同月と比べ42.4％減と、５カ月連続で前年を下回った。原油やＬＮＧの輸入額増により、貿易黒字は前年同月比86.3％減の1233億円にとどまった。

東証33業種では、鉱業、鉄鋼、精密機械、その他製品、金属製品、ゴム製品、小売、食料品、水産・農林、繊維製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、機械、パルプ・紙の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは岩崎電気（6924）、２位は日本橋梁（5912）、３位はレオパレス２１（8848）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はイー・アクセス（9427）、３位は前田建設（1824）。