７日の米国株式市場は４日ぶりに大幅反発し、ＮＹダウは前日比275.56ドル高の11414.86ドル、ナスダック総合指数は同75.11ポイント高の2548.94ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.62（9.78％）安の33.38だった。ドイツの連邦憲法裁判所が、ギリシャ向けの金融支援は違憲だとする訴えを退けたことが好感された。また、オバマ大統領が８日に発表する景気・雇用対策の規模は3000億ドル超となると伝わったことで、期待感が盛り上がった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝77円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の10月物は前日比3.32ドル高の１バレル89.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。12月物は前日比55.7ドル安の１トロイオンス1817.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8870円大証終値比90円高だった。

米株の大幅反発を受け、本日の日経平均は続伸する見通し。想定レンジは8750円～9000円程度。ここ最近まで売り込まれた、主力の輸出関連株に対する売り方の買戻しと押し目買いが相場を押し上げることだろう。しかし、明日、日本市場ではＳＱ算出を控えていることに加え、８日のオバマ米大統領の景気対策の発表もあり、全般的には模様眺め気分が強い状態が継続する公算が大きい。

７日発表のベージュブックでは、米経済の状況については「穏やかなペースでの拡大が続いたが、まだら模様もしくは弱含んでいるとする地区もあった」とＦＲＢは分析している。また、ドイツの連邦憲法裁判所はユーロ圏内の他国に対する金融支援について「今後は連邦議会の承認を得る必要がある」と指摘している。米国の景気減速と、今回の判決を機に域内最大の支援国であるドイツの意思決定の遅れが、懸念材料となっている。いずれにせよ、欧米の不透明要因が根本的に払拭されると、投資家が信じられるまでは、世界の株式市場は、自律的な短期反発局面があったとしても、中期的な上昇トレンドに回帰することはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）