７日の日経平均は前日比172.84円高の8763.41円、高値は14時28分の8773.26円、安値は９時35分の8702.78円。東証一部の売買代金は１兆1098億円、値上がり銘柄数は1185銘柄、値下がり銘柄数は342銘柄、変わらずは123銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

６日のＮＹダウは３日続落、２日終値比100.96ドル安の11139.30ドルで取引を終えた。ダウは一時307.73ドル安の10932.53ドルまで売られる場面があった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.08（9.08％）高の37.00だった。欧州債務・金融システム不安の高まり、及び、米国景気減速懸念から、投資家のリスク回避姿勢が続いた。

ＮＹ円相場は反落し、２日終値比85銭円安・ドル高の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。欧州の債務懸念が強まり、ユーロからの逃避資金がドルに流入した。また、スイス国立銀行が、対ユーロのスイスフラン相場に上限を設けると発表。このためスイスフランを避け、ドル選好が強まった。円は対ユーロで５日続伸し、前週末比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は２日終値比0.43ドル安の１バレル86.02ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は２日終値比3.6ドル安の１トロイオンス1873.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は４日ぶりに大幅反発。昨日はグローベックスでＮＹダウの先物が２日終値比で約300ドル安で推移していたため、それを反映する形で、日経平均先物は8600円を割り込んだ。しかし、実際の６日のダウは100ドル安で終了したため、その分の調整が起こった。また、対ドルで円安に振れている点も追い風となった。ただし、ギリシャ国債の保証料率が急上昇するなど、欧州発の金融不安は一向に収まる気配がない。このため、積極的な買いは見送られ、閑散相場だった。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。アジア株高が追い風になった。公的年金などが断続的に買いを入れていると観測されていた。市場全体としては、オバマ米大統領の議会演説やＥＣＢ理事会を見極めたいとするムードが非常に強く、積極的な売買が手控えられていた。なお、日銀は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決めたが、追加の金融緩和を見送った。これに対する市場の反応は限定的だった。

東証33業種では、不動産、証券、商品先物、海運、輸送用機器、ゴム製品、精密機械、非鉄金属、機械、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、水産・農林、電気・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはグリー（3632）、２位はオーイズミ（6428）、３位はヒューリック（3265）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）、３位は明和地所（8869）。