６日の日経平均は前日比193.89円安の8590.57円、高値は９時19分の8709.92円、安値は14時13分の8588.34円。東証一部の売買代金は１兆2748億円、値上がり銘柄数は307銘柄、値下がり銘柄数は1248銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

５日の米国はレーバー・デーの祝日で、全市場休場。５日のドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比292.15ポイント安（5.28％下落）の5246.18ポイントで取引を終えた。終値で09年８月以来約２年ぶりの安値を付けた。また、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末比189.45ポイント（3.58％）安の5102.58ポイントで取引を終えた。

欧州では、ギリシャとイタリアの財政への不安が高まっている。また、ドイツの地方選挙で与党が大敗を喫した。このため、ユーロ圏の債務危機に対する懸念が強まっている。ギリシャの10年物国債の利回りは一時、19.51％をつけ、ユーロ導入以来初めて19％台に乗せた。

米国景気減速懸念、欧州金融システム不安を背景に、投資家のリスク回避志向が強まり、前場の日経平均は大幅に３日続落。主力の輸出関連株や銀行株が売られた。一方、電力株は、ディフェンシブ性が評価され買われた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。８月22日安値8619.21円を割り込み、３月15日の終値8605.15円も下回り、終値ベースの年初来安値を更新した。上海総合指数が年初来安値を下回るなどアジア各国・各地域の株式市場が全面安推移となり、ＧＬＯＢＥＸで米株価指数先物が軟調に推移したことに加え、ユーロ安が進行し１ユーロ＝107円台に突入したこと、などが嫌気された。

東証33業種では、電気・ガス、陸運、空運の３業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、その他金融、不動産、非鉄金属、機械、鉱業、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはバルス（2738）、２位はランド（8918）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）。一方、値下がり率トップはレオパレス２１（8848）、２位は前澤工業（6489）、３位は日本冶金工（5480）。